創業 
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１、創業の実態
2002年版、2003年版中小企業白書、2002年版新規開業白書（国民生活金融公庫総合研究所編）から創業の実態を何点か取り上げてみました。
１）開廃業率
企業数では1985年頃、事業所数では1989年頃に廃業率が開業率を上回り現在に至っています。ただし、有雇用事業所数でのその比率は01年に初めて同一の4.4％になりました。これは、雇用者を持たない個人事業所の廃業が多く、有雇用事業所の廃業は少なかったことを示しています。
99〜01年の年平均開廃業率（％）
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開業率 |
廃業率 |
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企業数ベース |
3.1 |
4.5 |
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事業所数ベース |
3.8 |
4.2 |
上表の事業所ベースを業種別に見たものが下表です。業種によりかなりの差異が見られますが産業のサービス化が進行していることが確認されます。
99〜01年の業種別開廃業率（％、事業所ベース、年平均）
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開業率 |
廃業率 |
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非一次産業全体 |
3.8 |
4.2 |
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製造業 |
1.6 |
4.1 |
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卸売業 |
3.1 |
7.2 |
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小売業 |
3.9 |
4.4 |
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サービス業 |
4.0 |
2.9 |
２）創業後の退出率
創業後の経過年数別での平均退出率は1年目が26.7%、2年目が16.5%、3年目が13.4%となり、3年間での平均退出率は47.0%となっています。その後は10年目の8.3%へとほぼ収斂しますが、全企業平均の1年間の退出率4.1%から見ますと、10年後においてもほぼ倍の退出率となっています。
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３）開業資金
2001年度の調査で、不動産を購入した企業と、購入しなかった企業との平均数値です。
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不動産購入企業 |
不動産非購入企業 |
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開業費用の平均 |
3,838万円 |
1,191万円 |
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開業費用1,000万円以下の割合 |
24.0％ |
60.1％ |
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自己資金の平均 |
817.8万円 |
377.4万円 |
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開業費用に占める自己資本率の平均 |
26.9％ |
29.9％ |
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４）開業業種
開業分野の業種を見ると事業所向け（11.1％）、個人向け（27.4％）とサービス業合計で38.5％を占めています。
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開業の比率 |
既設事業所の比率 |
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製造業 |
6.9％ |
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卸売業 |
8.7％ |
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小売業 |
15.9％ |
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飲食店 |
13.4％ |
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個人向けサービス業 |
27.4％ |
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事業所向けサービス業 |
11.1％ |
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建設業 |
8.7％ |
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運輸業 |
4.3％ |
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その他 |
3.7％ |
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５）起業家像
起業家を年齢別で見ますと、30歳から55歳までの5歳別集計では各年齢層とも14.2％〜17.2％でほぼ均等に起業家を輩出しています。また、近年の傾向として、50歳以上の高齢起業家の割合が25.4％（2001年調査）と高くなり、しかも毎年増加傾向を示しています。
性別に見た場合、女性の起業家は15.3％（2002年版新規開業白書）で、個人向けサービス業（44.8％）、小売業（24.1％）との比率が高いことが特徴です。
ただし、2002年版中小企業白書では、女性の起業家比率は44.1％（起業希望者比率は17.9％）となっています。両白書の相違は、新規開業白書は国民生活金融公庫が融資した企業を対象とするアンケートのため、融資の必要の無い小規模起業が除外されるためだと考えられます。
６）起業時の経営組織
新規開業時の組織形態を一部の業種に関してみて見ます。
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個人企業 |
有限会社 |
株式会社 |
その他 |
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製造業 |
74.9％ |
17.0％ |
7.9％ |
0.2％ |
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小売業 |
85.3％ |
12.2％ |
2.3％ |
0.2％ |
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飲食業 |
96.0％ |
3.5％ |
0.5％ |
0.0％ |
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サービス業 |
87.5％ |
8.1％ |
4.2％ |
0.2％ |
２、創業の手続き
個人企業か法人企業か、株式会社か有限会社か
⇒ この点に関しては多くのＨＰで比較検討されていますので、この判断に必要な内容はそちらを参照いただくとして、このページでは、その他の問題を取り上げてみます。
１）資本金と借入金
中小企業挑戦支援法により、創立後5年間は正規の最低資本金は必要なく、1円の資本金から法人企業の設立が可能となりました。しかし、むやみにそのような形で起業することは疑問です。事業を運営するには初期設備費や運転費等を必要とし、これらの内、どの範囲を資本金で対応するか、明確な指針を持って臨まれることが必要です。基本的には長期固定となりリスクが高い資金は極力資本金を調達するか、そのような費用を最小限とする事業モデルを推奨します。
・長期固定でハイリスクな資金 ⇒ 資本金で対応
・短期でローリスクな資金 ⇒ 借入金で対応
法人企業を起こす場合には定款を作成し、公証人の認定を受けなければなりません。定款作成で、最も注意を要する点は「目的」の決定です。ここに記載した範囲が、その企業の業務範囲となり、定款の変更なしでは新しい事業に進出することは出来ません。
その目的は「明確かつ具体的」に記載しなければならないとなっています。どのような表現が明確かつ具体的なのか慣れないと難しい問題です。基本的には登記申請を予定している法務局に行き、相談する必要がありますが、下記の本などを参照するのも良いようです。「南都大阪の会社の目的適格事例集」―日本加除出版商業登記研究会編
３）類似商号の調査
商号を決める際に問題となるのが「類似商号」で、同一の市区町村で同一の営業を行う際に問題となります。政令指定都市の場合は区単位で、その他は市町村単位で判断されます。類似、非類似の判断基準は「商号の主要部」（株式会社、有限会社、地名等を除く）の発音上、文字上、観念上の類似性です。登記予定の登記所で商号調査簿を調べて判断します。最終的には登記所の相談員に相談し、判定をしてもらいます。
３、事業計画を作る
新規創業の際、最も困難を感じることは、事業計画の作成です。
どの程度の売上があり、どの程度の利益が出るのか、事業として継続できるのか？
経験の少ない分野ですと、数字を把握することすら難しくなります。 また、どのように作成すれば良いか等の基本的問題を抱えるケースも少なくありません。
新規創業のうち５割は３年以内に姿を消します。 飲食業の場合は、８〜９割が３年以内に姿を消すことが現実です。 創業前の事業計画を慎重に進めることが、生き残りのチャンスを拡げます。
１） 融資を受けるには事業計画書が必要
新規創業時に利用しやすい融資に、国民生活金融公庫の新創業融資制度があります。
この制度を利用して、貸付限度額1000万円（自己資金１／３要件）を受けるにも、事業計画が適切であることが条件となっています。
事業計画書を作る際に、参照できるものとして、下記の国民生活金融公庫ＨＰ内にある「事業計画のたて方Ｑ＆Ａ」が解りやすく、纏まっていますのでご利用をお勧めいたします。
また、お近くの商工会議所や商工会の経営相談員に相談（無料）されることで、専門家視点からの、より適切な事業計画書を作成できますので、ご利用ください。
平成２２年度からは「中小企業応援センター」（商工会議所等に設置）が、創業や経営革新の相談対応窓口となっています。
事業計画書のたて方Ｑ＆Ａ
日本政策金融公庫ＨＰの、「創業をお考えのみなさん」コーナーにあるもので、事業計画を作成する際に、どのような内容を検討すれば良いかが纏められています。
業種別スタートアップガイド
中小企業ビジネス支援サイト Ｊ−Ｎｅｔ２１の「起業する」コーナーにあるもので、起業・開業を考える方向けに200以上の業種・職種に関し、「市場動向」「開業に際しての必要な手続きや留意点」「準備事項」「資金例や収益シミュレーション」が纏められています。
創業の相談は
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ベンチャー企業を支援するセンターが全国8箇所に設けられていますので、詳細はこちらで相談されると便利です。
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ベンチャー支援ガイド／官民各種の支援策や支援機関が取りまとめされています。
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